2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
さらに、もう少しめくっていただくと、最後の二枚ですけれども、これ、私はネットで探してきたものですけれども、インターネット上にある求人広告です。千代田区ワクチン接種会場での受付、案内、日払いオーケー、時給千四百五十円、経験不問、未経験オーケー、こういうのが出ています。あるいは、最後のやつですけれども、急募、コロナワクチン接種に関しての看護師業務、高時給二千百円、こういうのが出ているんですね。
さらに、もう少しめくっていただくと、最後の二枚ですけれども、これ、私はネットで探してきたものですけれども、インターネット上にある求人広告です。千代田区ワクチン接種会場での受付、案内、日払いオーケー、時給千四百五十円、経験不問、未経験オーケー、こういうのが出ています。あるいは、最後のやつですけれども、急募、コロナワクチン接種に関しての看護師業務、高時給二千百円、こういうのが出ているんですね。
送り出し機関などが実際と異なる求人広告によりまして募集を行って、それに基づきまして技能実習生が日本で実習をするということに至るといった事態は不適切なものだというふうに考えているところでございます。
これ、実際に中国で募集がされている技能実習生の求人広告です。余りにも現実と懸け離れた求人広告が現地で出回っている。こういうところからしっかりと対応していかないといけないと思うんです。こういった過大な広告が出ないように取り締まれないんですか。これ、厚労省、外務省、どうですか。
賃金の基本統計等々を参考にその数字を決めているというようなお話ということなんですけれども、実感として、例えば求人広告なんかを見ても、一市を対象に出している求人広告というのはほとんど私も見ていないわけで、大体エリア指定で、例えば県を四つとか五つとか六つとかに分けて、エリア指定で、何々市、何々市をカバーしていますみたいな、そういう広告の入れ方が多いように私は見ておりますけれども。
ネットで求人広告を検索しますと、裁量労働とかみなし裁量労働という求人が山のようにヒットしてくるわけですね。 労働問題に詳しい京都弁護士会の塩見卓也弁護士は、残業を払いたくないがために制度を濫用している事例は水面下で横行していると指摘しております。
いや、これは本当に、高知新聞に載りましたものね、有効求人倍率一というのを超えて、高知で初めて、高知新聞に求人広告が載ったといって幹事長から電話がかかってきたので、何でそんなことで電話してくるのかと思ったら、初めてだと言われたので、へえと思ったような記憶があるんですけれども。
人手不足になってきたとかいろんな話だったり、高知新聞で、高知新聞が発刊して初めて高知県内で求人広告が出たといって驚いていましたからね。それがニュースになるぐらい、大きな話になるぐらい、多分随分変わってきたのは確かなんだと思っておりますけれども。 賃金のアップという点につきましては、確かにベアなんて言葉が絶えて久しく聞いたこともない。
ぐらいからしか応募がなかった、いわゆる有効求人倍率が〇・八二という数字ですけれども、それが今、一・五二になった、五三になった、百五十社、百五十三社から来るようになったというのは、間違いなく、どこのところでも人手不足になってきているというのが言えることなんだと思いますので、賃金のアップにもつながりますし、いろいろな意味で影響が出てきているので、地方にと言われますけれども、地方でも、高知県で、高知新聞に求人広告
介護に目を転じますと、ある介護施設の経営者団体の調査では、一施設で平均して年間九百万円強が人材サービス業者と求人広告に支払われているということが分かりました。人材サービス利用の経費が多額に上るだけではないんですね。先ほどの介護施設の経営者団体の調査では、派遣職員の七五％、紹介雇用職員の四〇％が六か月未満で退職に至っているんです。
また、足元で過去最高水準になっておるんですが、直近の四四半期の連続でも、これを見てもプラスの成長を実現しておりますし、企業収益を見ましても、この三年間、四年間で過去最高、四十八兆だったものが六十八兆までふえてきておりますし、また、有効求人倍率なんというものも、百人卒業して八十二社しか求人広告がなかったものが、今百四十三社から求人広告が来るという、時代は明らかに大きく変わってきておりますし、賃金引き上
アドバンスという会社は東海地方最大の会社なんだということで求人広告でも書かれておりますけれども、大臣、先ほど言ったように、禁止されている労働者供給事業のようなことをやっている、軽自動車ドライバーを手配する事業者がはびこっている、こういう現状でいいのかという点、大臣の認識を伺いたいと思います。
資料として今皆さんのお手元に、ある大手の部品メーカーの期間従業員の求人広告をお配りしました。まず時給を見ていただきますと、時給は千四百二十円です。残業手当や深夜手当を加えると月収三十万円を超えるということであります。加えて、契約更新謝礼金、それから、勤務月数掛ける一万円の生産協力金というのが払われます。
また、求人広告の募集情報等提供事業につきましては、求人情報の質の向上に向けた業界の自主的な取組を促すための委託事業を行っております。この委託事業の中で、業界横断的なガイドラインを策定しまして普及を図ることとしておりまして、これにより求人広告がより適切なものとなるよう促してまいりたいと考えてございます。
さらに、求人票や求人広告で明示をした労働条件を変更し、求職者にその変更等の明示をした場合には、求人票や求人広告の内容も改めて検証し直して、求人の出し直しとかあるいは求人広告の修正を行うべきということも考えなければならないと思います。
○福島みずほ君 求人広告における虚偽広告、虚偽募集は刑罰法規がきちっとあります。それだけ重いですよね。だって、みんな求人広告、募集を見てというか、それが申込みになっているわけで、それで応募をするわけですから、まさに求人広告、募集は大きいわけですよね、重いわけですよね。
三点目は、求人広告の掲載などを行う募集情報提供事業の適正化についてです。近年は多様な形態の募集情報提供事業が存在しており、求職者にとっては、利便性が高まる一方で、信頼できる情報の選別が難しくなっています。いかなる事業形態であっても、掲載情報の信頼性が担保される仕組みが求められます。
求人票や求人広告で募集時にあらかじめ示した労働条件が不適切だったら、最初の段階で、その段階で不適切だったら厳しく指導、是正するんだということでよろしいですね。
○川田龍平君 また、常見先生からはもう一つ、求人広告で表示される情報を適正化すべきとの御意見もいただきましたが、この点、いかがでしょうか。
もとより、現行の職業安定法に基づく指針でも、先ほど説明を申し上げましたけれども、当初に明示をしないといけないという労働条件については、労働契約の期間など、一定の事項をあらかじめ明示をしなければならないこととして、例えば、スペースが限られているという求人広告などで労働条件の一部の記載を省略してしまっているということが間々あるわけで、後で明示するような場合にはその旨をあわせて明示することを求めておりまして
○鈴木政府参考人 雇用仲介事業でございますけれども、例えば労働者供給事業、現在、職業安定法の規定がございますが、そういったものでありますとか、雇用情報の提供事業者、いわゆる求人広告とかインターネット求人メディアなどを想定しているところでございます。
そういう意味で、何か、逆に、自分たちが通報することで、せっかくいただいた求人広告を切ることになるわけでありますから、逆の意味でのインセンティブというか影響が出るのではないか、こう考えるんですけれども、ここを促進する何か具体策を考えないと、現実的にこの最も肝である通報、照会が行われないのではないかと思うんですが、その点についていかがですか。
そのために、仕事を求める方々が最初に目にする求人広告や職業紹介の場面において、労働条件がしっかりと明示されることが必要不可欠です。事業主による労働条件の適正な明示に向けて、これまでどのような対応が講じられてきたのか、また、今回の職業安定法の改正でどのような対応が進むことになるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
そういうふうに借金とか負担もあるわけですけれども、資料の四を次に見ていただきたいんですけれども、資料の四、これがＡ社の求人広告でございます。
例えば、人材ビジネスにおいては、いわゆる掲示板への書き込みのログを二十年分ＡＩを使って解析し、どういう人がマッチするかみたいな実験が企業で始まっていたりですとか、その人の属性だとか過去の行動パターンなどをもって、いわゆる求人広告を検索したときの表示ロジックを変えるみたいな、そんな取組も行われています。
そのためにも、是非求人広告事業を許認可制にしてコントロールしやすい形にして、情報を可能な限りガラス張りにして開示するということを浸透させていくと。さらに、うその求人を徹底的に取り締まるということも必要かなと思います。 済みません、答えになっていないと思いますけれども。
例えば、求人広告を見ましても、当社における規定によって処遇します、給与を決めますという形が多く広告で見られるわけですね。その限りにおいては、当社へ入ってみないと実は規定が分からないというようなことがあって、そこについてのやっぱり情報の開示というものも必要なことになってくるのではないかというふうに思います。
とにかく、高知新聞に求人広告が出るというのは、過去、敗戦後七十年たって初めて高知新聞で求人広告が載ったというのがニュースになるぐらいなんですから、それは大変な事態が高知でも起きているので、大阪では前からなのかもしれぬけれども、あの辺に行ったらもう求人広告が出るんですから、それはもう大変なことになっておるという時代になっているので、まずは目先、とにかくこの問題を何とかしないと、いわゆる十一月、十二月になると
○大西（健）委員 一方で、私、地元を回っていますと、例えばこの間も、大西さん、けさ、新聞の折り込みの求人広告がいっぱい入っていたのを、これだけ入っていたんだよ、これ見てと言って、例えば大手のところが期間従業員を時給千四百五十円で募集していると。うちなんか、こんなんじゃもう全然、それを超えるような条件は提示できないし、今もう本当に人手不足で、中小企業は人が集まらないというようなお話も聞きます。